有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	536	百万円	633	百万円
退職給付に係る負債	1,745		1,767
減損損失	3,054		2,740
繰越欠損金(注)2	4,136		2,956
その他	1,157		1,422
繰延税金資産小計	10,630		9,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,170		△1,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,255		△2,710
評価性引当額小計(注)1	△6,426		△4,310
繰延税金資産合計	4,204		5,210
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△6		△4
投資有価証券	△232		△166
退職給付に係る資産	△792		△806
その他有価証券評価差額金	△557		△252
固定資産減価償却費	△190		△140
全面時価評価法適用による評価差額	△752		△808
その他	△30		△29
繰延税金負債合計	△2,561		△2,208
繰延税金資産純額	1,642		3,002

(注) 1 評価性引当額が2,116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループ連結業績の良化により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,571百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	223	6	556	2,004	247	1,097	4,136	百万円
評価性引当額	△223	△6	△465	△1,129	△247	△1,097	△3,170
繰延税金資産	-	-	90	875	-	-	(b)966

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産966百万円を計上しております。当該繰延税金資産966百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,568百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2014年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、過去及び当期の課税所得等を勘案して算出した将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	369	1,163	252	1	1,169	2,956	百万円
評価性引当額	-	-	△179	△248	△1	△1,169	△1,599
繰延税金資産	-	369	984	3	-	-	(b)1,357

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,956百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,357百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,357百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高625百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高2,322百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として当社及び朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.1
評価性引当額	△33.7		△23.8
持分法による投資利益	△1.1		△3.0
のれんの償却額	-		1.8
受取配当金の連結消去に伴う影響額	1.6		1.9
取得関連費用	1.4		0.0
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		5.8