有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	387	百万円	436	百万円
退職給付に係る負債	1,359		1,155
減損損失	3,397		2,647
繰越欠損金	3,958		2,663
その他	737		720
繰延税金資産小計	9,839		7,623
評価性引当額	△8,876		△6,529
繰延税金資産合計	963		1,093
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△14		△11
投資有価証券	△545		△401
退職給付に係る資産	△751		△756
その他有価証券評価差額金	△999		△474
関係会社の留保利益	△729		-
固定資産減価償却費	-		△213
未収事業税	△2		△0
全面時価評価法適用による評価差額	△459		△144
繰延税金負債合計	△3,503		△2,001
繰延税金資産純額	△2,540		△907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△11.4
評価性引当額	△10.4		△30.5
持分法による投資利益	△6.7		△3.8
関係会社の留保利益	17.5		△11.1
関係会社株式売却損	-		22.6
負ののれん発生益	-		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.3		△0.3
その他	0.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		△3.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は365百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。