建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 12:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 12:48

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む。)及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	28	百万円
機械装置及び運搬具	43		84

2017/06/28 12:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	備考
兵庫県姫路市	賃貸用不動産	建物及び土地	83	遊休状態

当社グループでは、事業用資産は原則として事業所単位ごと、賃貸用不動産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は、当連結会計年度末において将来の用途が定まっておらず、また、時価の著しい下落による減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物12百万円、土地71百万円であります。

2017/06/28 12:48

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地(建物等を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

2017/06/28 12:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ア)有形固定資産(リース資産を除く。)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 12:48