有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,789百万円、固定資産の調整額△18百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,536百万円、固定資産の調整額△17百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 三井物産メタルワン建材㈱は、平成27年11月1日をもって、エムエム建材㈱に商号変更しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 上記の減損損失は、当社の賃貸用不動産について当連結会計年度末において将来の用途が定まっておらず、また、時価の著しい下落による減損の兆候が認められることから、計上しているものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
鉄鋼事業において、㈱トーカイを完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益813百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 99,538 | 485 | 100,024 | - | 100,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 122 | 122 | △122 | - |
| 計 | 99,538 | 608 | 100,147 | △122 | 100,024 |
| セグメント利益 | 4,040 | 323 | 4,363 | △14 | 4,349 |
| セグメント資産 | 147,883 | 7,912 | 155,796 | △1,808 | 153,988 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,196 | 52 | 3,248 | △1 | 3,247 |
| 負ののれん発生益 | 813 | - | 813 | - | 813 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,582 | - | 5,582 | - | 5,582 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,635 | 1 | 2,636 | - | 2,636 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,789百万円、固定資産の調整額△18百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 98,980 | 485 | 99,465 | - | 99,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 131 | 131 | △131 | - |
| 計 | 98,980 | 616 | 99,596 | △131 | 99,465 |
| セグメント利益 | 2,023 | 326 | 2,350 | △13 | 2,336 |
| セグメント資産 | 153,126 | 7,878 | 161,004 | △1,554 | 159,450 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,502 | 51 | 3,553 | △1 | 3,552 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,604 | - | 5,604 | - | 5,604 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,983 | 9 | 3,992 | - | 3,992 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,536百万円、固定資産の調整額△17百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 94,212 | 5,748 | 63 | 100,024 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業㈱ | 11,194 | 鉄鋼事業 |
| エムエム建材㈱ | 10,430 | 鉄鋼事業 |
(注) 三井物産メタルワン建材㈱は、平成27年11月1日をもって、エムエム建材㈱に商号変更しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 94,629 | 4,810 | 25 | 99,465 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 |
| エムエム建材㈱ | 13,576 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業㈱ | 12,483 | 鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 83 | - | 83 | - | 83 |
(注) 上記の減損損失は、当社の賃貸用不動産について当連結会計年度末において将来の用途が定まっておらず、また、時価の著しい下落による減損の兆候が認められることから、計上しているものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
鉄鋼事業において、㈱トーカイを完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益813百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。