こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に5つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって市場環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比8万2千トン増の106万8千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり8千5百円上昇したことにより、連結売上高は、前期比303億14百万円増収の1,297億79百万円となりました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、連結営業利益は、前期比5億69百万円減益の17億66百万円、連結経常利益は、前期比6億13百万円減益の21億47百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益に加え、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類が変わったことによる法人税等調整額の影響などにより、前期比29億55百万円増益の49億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/27 11:38