#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。2018/06/27 11:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(40億23百万円)より10億10百万円減少し、30億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億14百万円及び仕入債務の増加額105億27百万円等の収入に対し、売上債権の増加額170億27百万円等の支出により、24億59百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億95百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入9億43百万円等に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出39億71百万円等により、16億28百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは期末休日や増加運転資金の影響により短期借入れを実施したこと等により、30億77百万円の収入となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
2018/06/27 11:38
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・高品質化等を目的として、主に鉄鋼事業用設備(製鋼設備・圧延設備)に対する投資(有形・無形固定資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。)を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

2018/06/27 11:38
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く。)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:38