整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業における事務機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む。)及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
土地	-		19
その他	-		0
計	-		19

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	227	百万円
機械装置及び運搬具	7		4
土地	20		29
計	27		261

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	28	百万円	50	百万円
機械装置及び運搬具	84		59
その他	35		100
計	148		210

2018/06/27 11:38

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2018/06/27 11:38

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,093	△910
固定資産減価償却費	△243	△242
未収事業税	△15	△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(40億23百万円)より10億10百万円減少し、30億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億14百万円及び仕入債務の増加額105億27百万円等の収入に対し、売上債権の増加額170億27百万円等の支出により、24億59百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億95百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入9億43百万円等に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出39億71百万円等により、16億28百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは期末休日や増加運転資金の影響により短期借入れを実施したこと等により、30億77百万円の収入となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

2018/06/27 11:38

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く。)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:38