繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 11:28

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ⅱ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ⅲ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 11:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252	百万円	298	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 11:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	536	百万円	633	百万円

(注) 1 評価性引当額が2,116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループ連結業績の良化により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,571百万円減少したことに伴うものであります。

2020/06/24 11:28

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年3月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 11:28

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年3月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 11:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ⅲ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 11:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 11:28