#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 11:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(145億72百万円)より1億22百万円減少し、144億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77億11百万円、減価償却費54億53百万円及びたな卸資産の増加額56億6百万円等により、68億11百万円の収入(前期は161億78百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億21百万円等により、55億18百万円の支出(前期は59億43百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額21億21百万円等により、14億16百万円の支出(前期は48億82百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
2021/06/25 11:05
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・品質対応力強化等を目的として、主に鉄鋼事業用設備(製鋼設備・圧延設備)に対する投資(有形・無形固定資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。)を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

2021/06/25 11:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/25 11:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/25 11:05