土地
連結
- 2022年3月31日
- 530億9900万
- 2023年3月31日 -0.09%
- 530億5100万
個別
- 2022年3月31日
- 443億2000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 443億2000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地(面積㎡)の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積(㎡)であり外数で表しております。2023/06/23 11:07
2 本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価2023/06/23 11:07
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳2023/06/23 11:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 187 百万円 - 百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※5 担保に供している資産2023/06/23 11:07
上記に対応する債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 361 百万円 358 百万円 土地 832 832 計 1,194 1,191
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/23 11:07