	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,362	百万円	△1,942	百万円
法人税等及び税効果額	△2,119		551
その他有価証券評価差額金	4,935		△1,820
繰延ヘッジ損益

2025/06/24 13:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。1株当たり情報に与える影響はありません。

2025/06/24 13:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	△803	△838
その他有価証券評価差額金	△2,747	△2,290
繰延税金負債合計	△3,672	△3,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△846	△889
その他有価証券評価差額金	△3,639	△3,099
固定資産減価償却費	△40	△42

(注)1.評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 13:00