四半期報告書-第110期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
株式会社トーカイの株式取得(連結子会社化)及び九州製鋼株式会社の株式一部譲渡について
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼株式会社(以下、「九州製鋼」という。)等が保有する株式会社トーカイ(以下、「トーカイ」という。)の株式をすべて取得して連結子会社化すること、及び当社が保有する九州製鋼の株式を一部譲渡することについて決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。
(1) 株式取得等の目的
トーカイと九州製鋼は、共に本社を福岡県糟谷郡に置く普通鋼電炉事業会社であり、九州市場を中心として異形棒鋼の製造・販売を行い、その幅広い製品展開や迅速なデリバリー等の高い競争力を活かし、企業価値の向上と事業の発展に努めております。しかし、近年の普通鋼電炉業界を取り巻く市場環境は激しく変化し、将来の見通しが不透明な状況が継続するものと見込まれることから、これらの会社の今後の在り方について、当社を含む関係株主各社間で意見交換を重ねてまいりました。その結果、関係株主各社の強みを最大限に発揮できるよう、トーカイと九州製鋼の株主構成を変更し、同時に両社の親子会社関係を解消することが今後の更なる事業発展のために必要かつ有効であるという考えで意見が一致し、本件の株式売買契約締結に至った次第であります。
今般の株式取得等により、九州を中心とした市場に異形棒鋼製造拠点を持つことで、更なる事業の成長と経営基盤の拡充を図り、また、当社及びトーカイがこれまでに培ってきた操業技術やノウハウの相互トランスファーを積極的に図ることにより、グループ全体として企業価値の向上と事業の発展を目指しております。
なお、本件と併せてトーカイ及び九州製鋼の一体的な営業・販売体制の維持・強化を目的とした共同販売会社「九州トーカイ・デーバースチール株式会社」を新たに設立し、その株主構成はトーカイ及び九州製鋼がそれぞれ45%、株式会社メタルワンが10%となる見込みであります。
(2) 取得等対象会社の概要
(3) 株式取得等の日程
平成28年3月31日(予定)
(4) 株式取得等前後の持分比率
株式取得等後、九州製鋼については持分法適用の範囲から除外される見込みであります。
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼株式会社(以下、「九州製鋼」という。)等が保有する株式会社トーカイ(以下、「トーカイ」という。)の株式をすべて取得して連結子会社化すること、及び当社が保有する九州製鋼の株式を一部譲渡することについて決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。
(1) 株式取得等の目的
トーカイと九州製鋼は、共に本社を福岡県糟谷郡に置く普通鋼電炉事業会社であり、九州市場を中心として異形棒鋼の製造・販売を行い、その幅広い製品展開や迅速なデリバリー等の高い競争力を活かし、企業価値の向上と事業の発展に努めております。しかし、近年の普通鋼電炉業界を取り巻く市場環境は激しく変化し、将来の見通しが不透明な状況が継続するものと見込まれることから、これらの会社の今後の在り方について、当社を含む関係株主各社間で意見交換を重ねてまいりました。その結果、関係株主各社の強みを最大限に発揮できるよう、トーカイと九州製鋼の株主構成を変更し、同時に両社の親子会社関係を解消することが今後の更なる事業発展のために必要かつ有効であるという考えで意見が一致し、本件の株式売買契約締結に至った次第であります。
今般の株式取得等により、九州を中心とした市場に異形棒鋼製造拠点を持つことで、更なる事業の成長と経営基盤の拡充を図り、また、当社及びトーカイがこれまでに培ってきた操業技術やノウハウの相互トランスファーを積極的に図ることにより、グループ全体として企業価値の向上と事業の発展を目指しております。
なお、本件と併せてトーカイ及び九州製鋼の一体的な営業・販売体制の維持・強化を目的とした共同販売会社「九州トーカイ・デーバースチール株式会社」を新たに設立し、その株主構成はトーカイ及び九州製鋼がそれぞれ45%、株式会社メタルワンが10%となる見込みであります。
(2) 取得等対象会社の概要
| 商号 | 株式会社トーカイ | 九州製鋼株式会社 |
| 事業内容 | 鉄筋コンクリート用棒鋼製造及び販売 | 鉄筋コンクリート用棒鋼製造及び販売 |
| 資本金 | 450百万円 | 480百万円 |
| 株主構成 | 九州製鋼㈱ 90% 新日鐵住金㈱ 8% 当社 2% | ㈱メタルワン 55% 当社 25% 清本鐵工㈱ 20% |
(3) 株式取得等の日程
平成28年3月31日(予定)
(4) 株式取得等前後の持分比率
| 株式取得等前 | 株式取得等後 | |
| トーカイ | 2.0% | 100.0% |
| 九州製鋼 | 25.0% | 9.8% |
株式取得等後、九州製鋼については持分法適用の範囲から除外される見込みであります。