四半期報告書-第109期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等の遂行に資するため
(2) 取得に係る事項の内容
(退職給付制度の一部移行)
当社は平成27年1月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用する予定であります。
この移行により、当連結会計年度において特別利益842百万円を計上する予定であります。一方で、当該退職給付制度の見直しに伴い繰延税金負債1,069百万円を計上することから、当期純利益に与える影響は227百万円の減益となる見込みであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等の遂行に資するため
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 5,000千株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.10%) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 10億円 (上限) |
| ④ 取得期間 | 平成27年2月3日~平成27年3月24日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付(信託方式) |
(退職給付制度の一部移行)
当社は平成27年1月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用する予定であります。
この移行により、当連結会計年度において特別利益842百万円を計上する予定であります。一方で、当該退職給付制度の見直しに伴い繰延税金負債1,069百万円を計上することから、当期純利益に与える影響は227百万円の減益となる見込みであります。