日本鋳造（5609）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、2023年9月に操業を終了し減損した池上地区の固定資産について、土地の所有者であるJFEスチール株式会社との間で活用方法に関する検討を進めてまいりましたが、当事業年度において使用の見込みが少ないと判断した池上工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。当該検討の中で、土地の所有者であるJFEスチール株式会社と賃借契約で定める原状回復義務についても、履行時期を合理的に見積もることが可能となりました。そのため、資産除去債務を計上するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。
この見積りの変更により、固定負債に含まれる資産除去債務が242百万円増加し、税引前当期純利益は242百万円減少しております。

2026/06/24 14:04

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	26百万円	4百万円
構築物	7 〃	0 〃

2026/06/24 14:04

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	275百万円	( 146百万円)	225百万円	( 122百万円)
構築物	15 〃	( 0 〃 )	15 〃	( 0 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/24 14:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額及び当期減少額の主なものは、池上工場建物に係る資産除去債務であります。機械及び装置の当期増加額の主なものは川崎の電気設備であります。また、建設仮勘定の当期増加額の主なものは大型3Dプリンターであり、当期減少額の主なものは川崎の電気設備であります。2026/06/24 14:04

#5 減損損失に関する注記

※5 減損損失
当社は当事業年度において、池上工場建物に係る資産除去債務の見積りを変更し対応する固定資産を計上しました。当該除去債務の対象となる池上工場建物は有休状態にあり、また、今後の利用見込みも不確定であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失242百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことからゼロ円としております。

2026/06/24 14:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2025年7月1日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。一過性の要素として、株式会社ダットからの受取配当金200百万円を経常利益に、抱合せ株式消滅差益11百万円を特別利益に、それぞれ計上しております。
また、2023年9月に操業を終了した池上地区については、使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。このため特別損失として、解体撤去費用180百万円(工場建物内の設備撤去費用)、減損損失242百万円(工場建物解体費用)、棚卸資産除却損15百万円(設備予備品の除却)を計上しております。
このほか、退職給付の債務の算定に使用する割引率を、金利上昇により0.9%から2.9%に見直しております。これに伴い、数理計算上の差異が発生したことから、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が減少しました。当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。以上の結果、当期純利益は154百万円(同19.8%減)となりました。

2026/06/24 14:04

#7 解体撤去費用に関する注記

体撤去費用
当社は、2023年9月に操業を終了し減損した池上地区の固定資産について、土地の所有者であるJFEスチール株式会社との間で活用方法について検討を進めてまいりましたが、今般、使用の見込みが少ないと判断した池上工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。
このため、池上工場建物内の設備について撤去工事の発注をし、解体撤去費用として特別損失に計上しました。

2026/06/24 14:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/24 14:04