有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、2025年7月1日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。
これにより、当事業年度より単体決算による開示となっております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境に示した経営環境を反映して、当事業年度の売上高は12,290百万円(前年度比8.8%減)となり、営業利益は416百万円(前年度比26.4%増)、経常利益は584百万円(前年度比83.8%増)、当期純利益は154百万円(前年度比19.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益140百万円、ほか棚卸資産の減少や売上債権の回収等により2,123百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新に加え大型金属3Dプリンターの設置、システム化投資を行った結果608百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による300百万円の支出のほか、配当金の支払があり、372百万円の支出となっております。
ほか、株式会社ダットの吸収合併に伴う現金同等物の増加が250百万円ありました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前事業年度末に比べ1,396百万円増加し1,739百万円となりました。
資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当事業年度末で47%:53%となっております。
③生産、受注及び販売の実績
当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当事業年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は2025年7月1日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。
a.品種別製品生産実績 (百万円)

品種別	当事業年度	前年同期比(%)
素形材	6,635	―
エンジニアリング	3,361	―
その他	35	―
合計	10,032	―

(注)金額は、製造原価によっております。
b.品種別製品受注実績 (百万円)

品種別	当事業年度
	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
素形材	8,506	―	4,978	―
エンジニアリング	6,252	―	4,025	―
その他	255	―	58	―
合計	15,014	―	9,062	―

(注)金額は、販売価格によっております。
c.品種別販売実績 (百万円)

品種別	当事業年度	前年同期比(%)
素形材	6,763	―
エンジニアリング	5,286	―
その他	241	―
合計	12,290	―

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向
当事業年度における当社の業績は、売上は12,290百万円(前年度比8.8%減)となり、営業利益は416百万円(同26.4%増)、経常利益は584百万円(同83.8%増)となり、前年度から減収・増益となりました。
素形材関連では、第2 1(2)経営環境で示した通り、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。合理化、販売価格改定は計画通りに進捗し、前年度に比べて損益は改善しております。
エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。
当社は、2025年7月1日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。一過性の要素として、株式会社ダットからの受取配当金200百万円を経常利益に、抱合せ株式消滅差益11百万円を特別利益に、それぞれ計上しております。
また、2023年9月に操業を終了した池上地区については、使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。このため特別損失として、解体撤去費用180百万円(工場建物内の設備撤去費用)、減損損失242百万円(工場建物解体費用)、棚卸資産除却損15百万円(設備予備品の除却)を計上しております。
このほか、退職給付の債務の算定に使用する割引率を、金利上昇により0.9%から2.9%に見直しております。これに伴い、数理計算上の差異が発生したことから、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が減少しました。当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。以上の結果、当期純利益は154百万円(同19.8%減)となりました。
資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,123百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となり、実質有利子負債を削減しました。「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」施行による影響で仕入債務の減少による支出がありましたが、一方で売上債権の回収が進みました。
今後も地政学リスクや原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、設備投資によるコスト削減、販価改善等により、安定した利益を確保します。投資効果による製造リードタイム短縮、コスト削減により、棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。
②重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。