有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は15,992百万円(前年度比8.0%増)となり、営業利益は1,287百万円(前年度比82.0%増)、経常利益は1,277百万円(前年度比82.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は651百万円(前年度比14.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882百万円を計上し、棚卸資産の減少や未払消費税等の増加等により1,806百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新等を目的とした有形固定資産の取得による591百万円の支出や営業システムの更新など無形固定資産の取得による118百万円の支出等で717百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローの収入に対応して700百万円の長期借入れの実行と600百万円の短期借入金および485百万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は4,125百万円から3,740百万円と385百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払144百万円等と合わせて529百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ560百万円増加し1,121百万円となりました。
資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で47%:53%となっております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
a.品種別製品生産実績 (百万円)

品種別	当連結会計年度	前年同期比(%)
素形材	7,518	△6.6
エンジニアリング	5,321	△2.9
その他	290	△62.4
合計	13,130	△8.2

(注)金額は、製造原価によっております。
b.品種別製品受注実績 (百万円)

品種別	当連結会計年度
	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
素形材	7,719	△6.3	2,620	△24.5
エンジニアリング	8,976	25.7	5,643	47.4
その他	214	△57.7	24	△65.4
合計	16,910	6.4	8,287	12.5

(注)金額は、販売価格によっております。
c.品種別販売実績 (百万円)

品種別	当連結会計年度	前年同期比(%)
素形材	8,570	9.5
エンジニアリング	7,161	10.4
その他	259	△48.0
合計	15,992	8.0

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日立建機株式会社	1,092	7.4	1,843	11.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向
当連結会計年度の売上高は15,992百万円(前年度比8.0%増)となり、営業利益は1,287百万円(前年度比82.0%増)、経常利益は1,277百万円(前年度比82.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は651百万円(前年度比14.7%増)となりました。
素形材部門に於きましては、第2 1(2)経営環境で示した通り、鉱山機械向け鋳鋼品やEV用工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は中国経済の失速を受けて半導体需要が減少しました。販売価格につきましては、顧客への値上げ交渉を継続的に実施しており一部の製品について価格改定を実現しました。その結果、売上高は8,570百万円(前年度比9.5%増)となりました。
エンジニアリング部門に於きましては、高速道路向け及びモノレール軌道向け支承の受注が好調に推移し、建築用柱脚も物流、商業施設などの建築市況が好調なことにより受注が増加すると共に売上が大きく伸長し7,161百万円(前年度比10.4%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,992百万円(前年度比8.0%増)となりました。経常利益は原材料価格、電力料等が横ばいで推移したことにより1,277百万円(同82.0%増)となりました。なお、池上地区での操業を2023年9月に終了し「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、減損損失227百万円が発生し、棚卸資産評価減等その他の損失と合わせ工場再編損失として特別損失286百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は651百万円(同14.7%増)となりました。
中期経営計画の財務目標(連結売上高150億円、経常利益16億円)に対しては売上高については目標を達成しましたが、利益水準はエネルギー高騰によるコスト増加の影響を受けて未達成となりました。
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円の収入となり、実質有利子負債を945百万円削減しました。
今後も安定して利益を計上することに加えて出荷までの製造リードタイム短縮により棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。