有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度は、鋳鋼品については超大型鉱山機械用の鋳鋼品および油井管圧延用鋳鋼品の需要が低調であることに加え、半導体製造装置向けも落ち込み、鋳鉄品についても受注が減少した結果、受注は前年度比6.6%の減少となり、売上高については、前年度比12.3%の減少となりました。一方の公共投資関連は、好調を継続し橋梁部品、柱脚等の受注は前年度比24.2%増加しましたが、売上計上時期の関係で、売上高は前年度比
では14.2%の減少となりました。
以上の結果、連結売上高は9,610百万円と、前年度比13.4%の減少となりました。経常損益では、鋳鋼・鋳鉄品において売上高が低調であることに加え、品質対策や長期滞留棚卸資産について評価減等の一過性の損失が
300百万円程度生じたことにより306百万円の損失となりました。
特別損益では、大型鉱山機械用部品製造ラインについて今後、低稼動状況が継続する可能性が今般、高まったことから、当ラインの帳簿価額について将来キャッシュ・フローの現在価値まで減額し、当該減少額331百万
円を減損損失として計上しました。
また工場建屋のLED化工事に伴い照明用安定器を取り外して個別に銘板の確認を進めたことにより、今般、高濃度PCB機器の数量を推定することが可能となったことから、現在使用中の照明を含めPCB処理費用を見積もり360百万円の引当金計上を行ないました。これにより1,005百万円の税金等調整前当期純損失とな
り、825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が1,005百万円に対し、減価償却費332百万円とキャッシュ・フローを伴わない特別損失691百万円(固定資産減損損失331百万円およびPCB処理引当金の増加360百万円)が含まれること、および仕入債務の増加等により、210百万円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出403百万円により、408百万円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出416百万円および配当金の支払128百万円に対し、短期借入金の増加による収入460百万円および長期借入れによる収入100百万円により、12百万円の
収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し226百
万円となりました。
当連結会計年度は、鋳鋼品については超大型鉱山機械用の鋳鋼品および油井管圧延用鋳鋼品の需要が低調であることに加え、半導体製造装置向けも落ち込み、鋳鉄品についても受注が減少した結果、受注は前年度比6.6%の減少となり、売上高については、前年度比12.3%の減少となりました。一方の公共投資関連は、好調を継続し橋梁部品、柱脚等の受注は前年度比24.2%増加しましたが、売上計上時期の関係で、売上高は前年度比
では14.2%の減少となりました。
以上の結果、連結売上高は9,610百万円と、前年度比13.4%の減少となりました。経常損益では、鋳鋼・鋳鉄品において売上高が低調であることに加え、品質対策や長期滞留棚卸資産について評価減等の一過性の損失が
300百万円程度生じたことにより306百万円の損失となりました。
特別損益では、大型鉱山機械用部品製造ラインについて今後、低稼動状況が継続する可能性が今般、高まったことから、当ラインの帳簿価額について将来キャッシュ・フローの現在価値まで減額し、当該減少額331百万
円を減損損失として計上しました。
また工場建屋のLED化工事に伴い照明用安定器を取り外して個別に銘板の確認を進めたことにより、今般、高濃度PCB機器の数量を推定することが可能となったことから、現在使用中の照明を含めPCB処理費用を見積もり360百万円の引当金計上を行ないました。これにより1,005百万円の税金等調整前当期純損失とな
り、825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が1,005百万円に対し、減価償却費332百万円とキャッシュ・フローを伴わない特別損失691百万円(固定資産減損損失331百万円およびPCB処理引当金の増加360百万円)が含まれること、および仕入債務の増加等により、210百万円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出403百万円により、408百万円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出416百万円および配当金の支払128百万円に対し、短期借入金の増加による収入460百万円および長期借入れによる収入100百万円により、12百万円の
収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し226百
万円となりました。