日本鋳造（5609）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2400万
2009年3月31日: -2000万
2009年12月31日: 4200万
2010年3月31日 +23.81%: 5200万
2010年6月30日 -50%: 2600万
2010年9月30日 -15.38%: 2200万
2010年12月31日 +213.64%: 6900万
2011年3月31日 -84.06%: 1100万
2011年6月30日 -36.36%: 700万
2011年9月30日 +142.86%: 1700万
2011年12月31日 +452.94%: 9400万
2012年3月31日 -4.26%: 9000万
2012年6月30日: -2400万
2012年9月30日: -400万
2012年12月31日: 1100万
2013年3月31日: -3100万
2013年6月30日 -25.81%: -3900万
2013年9月30日 -20.51%: -4700万
2013年12月31日: -2800万
2014年3月31日: 1100万
2014年6月30日: -2700万
2014年9月30日: 800万
2014年12月31日 +87.5%: 1500万
2015年3月31日 +326.67%: 6400万
2015年6月30日: -3500万
2015年9月30日: -2000万
2015年12月31日: 1500万
2016年3月31日 -60%: 600万
2016年6月30日: -1600万
2016年9月30日 -50%: -2400万
2016年12月31日 -116.67%: -5200万
2017年3月31日 -265.38%: -1億9000万
2017年9月30日: 6700万
2017年12月31日 +117.91%: 1億4600万
2018年3月31日 -34.93%: 9500万
2018年6月30日 -81.05%: 1800万
2018年9月30日 +133.33%: 4200万
2018年12月31日 +83.33%: 7700万
2019年3月31日 -97.4%: 200万
2019年6月30日: -1500万
2019年9月30日 -13.33%: -1700万
2019年12月31日: 5800万
2020年3月31日 +46.55%: 8500万
2020年6月30日: -2100万
2020年9月30日 -80.95%: -3800万
2020年12月31日: 3100万
2021年3月31日: -700万
2021年6月30日 ±0%: -700万
2021年9月30日: 3700万
2021年12月31日 +121.62%: 8200万
2022年3月31日 -73.17%: 2200万
2022年6月30日: -4300万
2022年9月30日: -1100万
2022年12月31日: 3800万
2023年3月31日: -7700万
2023年6月30日: -100万
2023年9月30日 -999.99%: -5300万
2023年12月31日: -2000万
2024年3月31日 -435%: -1億700万
2024年6月30日: -600万
2024年9月30日 -466.67%: -3400万
2024年12月31日: 2700万
2025年3月31日 +122.22%: 6000万
2025年6月30日: -5100万

個別

2008年3月31日: -1900万
2009年3月31日 -21.05%: -2300万
2010年3月31日: 1億6000万
2011年3月31日 -92.5%: 1200万
2012年3月31日 +658.33%: 9100万
2013年3月31日: -3100万
2014年3月31日: 1300万
2015年3月31日 +392.31%: 6400万
2016年3月31日 -90.63%: 600万
2017年3月31日: -1億9100万
2018年3月31日: 1億100万
2019年3月31日: -400万
2020年3月31日: 8200万
2021年3月31日: -500万
2022年3月31日: 2100万
2023年3月31日: -7400万
2024年3月31日 -50%: -1億1100万
2025年3月31日: 6300万
2025年12月31日 -90.48%: 600万
2026年3月31日: -5600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に開始が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は13百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 13:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は13百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 13:49