有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産:定額法
なお、特許実施権については7年の定額法によっております。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。