有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めておりま
す。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形及び売掛金	3,978	3,978	―
(2)電子記録債権	780	780	―
(3)投資有価証券(※)	292	292	―
資産計	5,051	5,051	―
(1)支払手形及び買掛金	808	808	―
(2)電子記録債務	1,044	1,044	―
(3)短期借入金	1,790	1,790	―
(4)長期借入金	440	441	1
負債計	4,082	4,083	1
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	54

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形	286	286	―
(2)売掛金	3,516	3,516	―
(3)電子記録債権	800	800	―
(4)投資有価証券	47	47	―
資産計	4,651	4,651	―
(1)支払手形及び買掛金	1,169	1,169	―
(2)電子記録債務	793	793	―
(3)短期借入金	2,375	2,375	―
(4)未払金	347	347	―
(5)長期借入金	525	526	1
負債計	5,209	5,210	1
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	54

(※3)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(※4)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	488	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,978	―	―	―
電子記録債権	780	―	―	―
合計	5,246	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	354	―	―	―
受取手形	286	―	―	―
売掛金	3,516	―	―	―
電子記録債権	800	―	―	―
投資有価証券	―	10	―	―
合計	4,958	10	―	―

(※5)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,450	―	―	―	―	―
長期借入金	340	315	125	―	―	―
合計	1,790	315	125	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,960	―	―	―	―	―
長期借入金	415	225	100	100	100	―
合計	2,375	225	100	100	100	―

(※6)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37	―	―	37
地方債	―	9	―	9
資産計	37	9	―	―

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	―	286		286
売掛金	―	3,516	―	3,516
電子記録債権	―	800	―	800
資産計	―	4,603	―	4,603
支払手形及び買掛金	―	1,169	―	1,169
電子記録債務	―	793	―	793
短期借入金	―	2,375	―	2,375
未払金	―	347	―	347
長期借入金	―	526	―	526
負債計	―	5,210	―	5,210

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。
地方債は活発な市場がないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。