有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形	93	93	―
(2)電子記録債権	751	751	―
(3)売掛金	3,111	3,111	―
(4)契約資産	45	45	―
(5)投資有価証券(*)	69	69	―
資産計	4,070	4,070	―
(1)電子記録債務	254	254	―
(2)買掛金	692	692	―
(3)短期借入金	2,530	2,530	―
(4)未払金	524	524	―
(5)設備未払金	503	503	―
(6)長期借入金	1,028	1,021	7
負債計	5,532	5,525	7

(*)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当事業年度 (2026年3月31日)
非上場株式	54

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,739	―	―	―
受取手形	93	―	―	―
売掛金	3,111	―	―	―
投資有価証券	10
合計	4,954	―	―	―

2 社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,900	―	―	―	―	―
長期借入金	630	480	270	175	103	―
リース債務	3	2	2	2	2	1
合計	2,533	482	272	177	105	1

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットはそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	59	―	―	59
地方債	―	9	―	9
資産計	59	9	―	69

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	―	93	―	93
電子記録債権	―	751	―	751
売掛金	―	3,111	―	3,111
契約資産	―	45	―	45
資産計	―	4,001	―	4,001
電子記録債務	―	254	―	254
買掛金	―	692	―	692
短期借入金	―	2,530	―	2,530
未払金	―	524	―	524
設備未払金	―	503	―	503
長期借入金	―	1,021	―	1,021
負債計	―	5,532	―	5,532

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。地方債は活発な市場が無いため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、設備未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。