有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	素形材	エンジニアリング	その他	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	8,570 ―	7,161 ―	259 ―	15,992 ―
顧客との契約から生じる収益	8,570	7,161	259	15,992
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	8,570	7,161	259	15,992

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	素形材	エンジニアリング	その他	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	7,190 ―	6,894 ―	226 ―	14,311 ―
顧客との契約から生じる収益	7,190	6,894	226	14,311
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,190	6,894	226	14,311

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に柱脚品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌連結会計年度において同一の契約に含まれる施工の完了を含む全ての履行義務を完了した時点で債権に振替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価により生じたものです。
当連結会計年度における契約負債の増減は、主に対価の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(同、減少)により生じたものです。
期首の契約負債残高に含まれていた額のうち収益を認識した金額は、当連結会計年度において20百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。