有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	素形材	エンジニアリング	その他	計
一時点で移転される財	6,763	5,286	241	12,290
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	6,763	5,286	241	12,290
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	6,763	5,286	241	12,290

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

区分	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,528	3,955
契約資産	3	45
契約負債	185	17

契約資産は主に柱脚品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌事業年度において同一の契約に含まれる施工の完了を含む全ての履行義務を完了した時点で債権に振替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価により生じたものです。
当事業年度における契約負債の増減は、主に対価の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(同、減少)により生じたものです。
期首の契約負債のうち、当事業年度において収益を認識した金額は174百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。