四半期報告書-第133期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から、平成29年1月1日から開始する事業年度及び平成30年1月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が978千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,308千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,287千円増加しております。