5471 大同特殊鋼

5471
2026/05/18
時価
3986億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.36-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.21%
資料
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大同特殊鋼(5471)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年3月31日
421億5800万
2023年6月30日 -58.79%
173億7400万
2023年9月30日 +71.34%
297億6900万
2023年12月31日 +44.11%
429億100万
2024年3月31日 +63.63%
701億9800万
2024年6月30日 -86.58%
94億2100万
2024年9月30日 +6.1%
99億9600万
2024年12月31日 +170.07%
269億9600万
2025年3月31日 +7.9%
291億2800万
2025年6月30日 -70.93%
84億6800万
2025年9月30日 +136.84%
200億5600万
2025年12月31日 +75.07%
351億1300万
2026年3月31日 +68.4%
591億3000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)19,60842,653
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)12,15228,314
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)57.01134.57
(注)当社は株式報酬制度を導入しております。基本的1株当たり中間(当期)利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2025/06/23 11:47
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
2025/06/23 11:47
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
2.D/Eレシオは、「社債、借入金およびリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
2025/06/23 11:47
#4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)30,55528,314
当期利益調整額(百万円)--
(注)1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
2.当社は前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は、前連結会計年度において311,250株、当連結会計年度において431,403株であります。
2025/06/23 11:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位であるものの第2四半期以降は弱含んで推移しました。また、ニッケル価格は、下期にかけて緩やかに低下しました。原油・LNG市況は引き続き高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。なお、当連結会計年度において、清算手続き中の中国磁石子会社で発生した21億93百万円の追加費用を営業利益に含めて計上しております。
この結果、前期にイオンモール熱田の転借地権付建物信託受益権の売却益72億30百万円を計上したこともあり、営業利益は、前期比28億42百万円減益の394億8百万円、税引前利益は前期比24億14百万円減益の426億53百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比22億41百万円減益の283億14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:47
#6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者70,19829,128
非支配持分2,9242,413
2025/06/23 11:47
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者30,55528,314
非支配持分2,0192,246
2025/06/23 11:47
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素2441,41039,857
親会社の所有者に帰属する持分合計418,562429,278
非支配持分38,75039,865
2025/06/23 11:47

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