有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

2024/06/26 12:44

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素

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#4 配当政策（連結）

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上での基準となる配当性向につきましては、連結配当性向30%を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資や研究開発、人的資本投資、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株につき100円実施しました。期末配当は1株につき26円とさせて頂くことといたしました。なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、2024年1月1日に普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。既に実施済みの中間配当とあわせ、株式分割後に換算すると1株当たり46円の年間配当となります。

2024/06/26 12:44