大同特殊鋼（5471）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億9500万
2009年3月31日 +437.65%: 48億1200万
2009年12月31日 -92.29%: 3億7100万
2010年3月31日: -26億600万
2010年6月30日: 3億4000万
2010年9月30日 -50.59%: 1億6800万
2010年12月31日 +364.29%: 7億8000万
2011年3月31日: -3億7900万
2011年6月30日: 8億1800万
2011年9月30日 -11.37%: 7億2500万
2011年12月31日 +141.38%: 17億5000万
2012年3月31日 -36.46%: 11億1200万
2012年6月30日 -22.21%: 8億6500万
2012年9月30日 -47.63%: 4億5300万
2012年12月31日 +374.61%: 21億5000万
2013年3月31日 -0.47%: 21億4000万
2013年6月30日 -36.54%: 13億5800万
2013年9月30日 -41.68%: 7億9200万
2013年12月31日 +218.18%: 25億2000万
2014年3月31日 -48.1%: 13億800万
2014年6月30日 -34.4%: 8億5800万
2014年9月30日 -35.08%: 5億5700万
2014年12月31日 +239.86%: 18億9300万
2015年3月31日: -3億3300万
2015年6月30日: 6億5200万
2015年9月30日: -4億4500万
2015年12月31日: 7億5000万
2016年3月31日: -4億9900万
2016年6月30日: 7億9500万
2016年9月30日: -1億800万
2016年12月31日: 14億4500万
2017年3月31日 +9.07%: 15億7600万
2017年6月30日 -33.12%: 10億5400万
2017年9月30日: -3億3000万
2017年12月31日: 9億8400万
2018年3月31日: -10億7400万
2018年6月30日: 14億7800万
2018年9月30日 -94.65%: 7900万
2018年12月31日 +999.99%: 14億4300万
2019年3月31日: -3億5200万
2019年6月30日: 11億9400万
2019年9月30日 -91.21%: 1億500万
2019年12月31日 +999.99%: 19億9800万
2020年3月31日 -35.04%: 12億9800万
2020年6月30日: -5億5900万
2020年9月30日 -81.75%: -10億1600万
2020年12月31日: 4億4300万
2021年3月31日: -3億1500万
2021年6月30日: 11億5100万
2021年9月30日: -2400万
2021年12月31日 -504.17%: -1億4500万
2022年3月31日 -833.79%: -13億5400万
2022年6月30日: -6億8900万
2022年9月30日 -238.17%: -23億3000万
2022年12月31日: -6億1700万
2023年3月31日 -179.25%: -17億2300万
2023年6月30日: 17億2300万
2023年9月30日 -98.2%: 3100万
2023年12月31日 +999.99%: 11億3600万
2024年3月31日: -18億6800万

個別

2008年3月31日: 8億5600万
2009年3月31日 +268.57%: 31億5500万
2010年3月31日: -27億7200万
2011年3月31日: 5億7800万
2012年3月31日 -3.11%: 5億6000万
2013年3月31日 +305.71%: 22億7200万
2014年3月31日 -50.84%: 11億1700万
2015年3月31日 -93.02%: 7800万
2016年3月31日: -15億5400万
2017年3月31日: 11億7400万
2018年3月31日: -6億1500万
2019年3月31日: -1億7900万
2020年3月31日: 6億7300万
2021年3月31日 -36.7%: 4億2600万
2022年3月31日: -7億6300万
2023年3月31日: -2700万
2024年3月31日 -999.99%: -3億3800万
2025年3月31日 -507.4%: -20億5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.0%から31.5%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が176百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が113百万円減少しております。
4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 11:47