有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 特殊鋼鋼材
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 99億2300万
- 2014年3月31日 +124.33%
- 222億6000万
- 2015年3月31日 -58.8%
- 91億7200万
- 2016年3月31日 -16.38%
- 76億7000万
- 2017年3月31日 -1.86%
- 75億2700万
- 2018年3月31日 +9.02%
- 82億600万
- 2019年3月31日 +34.18%
- 110億1100万
- 2020年3月31日 +3.79%
- 114億2800万
- 2021年3月31日 -34.15%
- 75億2500万
- 2022年3月31日 -16.05%
- 63億1700万
- 2023年3月31日 +4.26%
- 65億8600万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社64社(うち連結子会社64社)および関連会社8社(うち持分法適用会社8社)(2024年3月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(※は持分法適用会社)2024/06/26 12:44
(特殊鋼鋼材)
① 特殊鋼鋼材の製造、販売:当社 - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/26 12:44
(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 特殊鋼鋼材 3,296 機能材料・磁性材料 3,268
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。 - #3 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/26 12:44
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 本田技研工業㈱(注)2 11,371,800 3,790,600 自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 21,504 13,305 日本発条㈱ 8,507,360 8,507,360 縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 12,735 8,056 3,203 1,744 トヨタ自動車㈱ 837,000 837,000 自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 3,173 1,573 2,215 1,884 ㈱ユニバンス 1,900,000 1,900,000 駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 1,434 729 808 1,021 ㈱ノリタケカンパニーリミテド 82,800 82,800 特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 710 380 ㈱不二越 192,800 192,800 軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 672 761 630 448 リケンNPR㈱(注)5 144,900 72,450 自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 452 187
(注)1 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のa.(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 379 411 ㈱UEX 316,000 316,000 ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 372 398 268 237 モリ工業㈱ 40,000 40,000 ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有 255 138
2 本田技研工業㈱は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/26 12:44
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 - #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。2024/06/26 12:44
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。 - #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。2024/06/26 12:44
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ8,126百万円、9,981百万円を含んでおります。(単位:百万円) 報告セグメント 主要な財またはサービスの種類 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 特殊鋼鋼材 構造用鋼 165,294 170,619 工具鋼 49,203 48,124
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,342百万円、2,390百万円)を含めて記載しております。 - #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 12:44
特殊鋼鋼材セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(884百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。また、一部の在外子会社の事業用資産において、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率14.9%により現在価値に割引いて算定しております。(単位:百万円) セグメントの名称 資産の種類 減損損失金額 特殊鋼鋼材 建物及び構築物 他 296 自動車部品・産業機械部品 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 587
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 商品および製品の販売2024/06/26 12:44
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。 - #9 研究開発活動
- 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,567百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。2024/06/26 12:44
(1) 特殊鋼鋼材
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,512百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 構造用鋼においては、産業機械関連の需要が低調であったものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前期比で数量が減少しました。2024/06/26 12:44
この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上収益は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより前期比2.0%増加の2,187億43百万円、営業利益は前期比36億9百万円増益の137億24百万円となりました。
機能材料・磁性材料 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2024/06/26 12:44
(注)1 上記の金額は、IFRSに基づく金額を記載しております。前期比は、IFRSに基づく前連結会計年度の金額との比較により算出しております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(%) 特殊鋼鋼材 10,378 23.8 機能材料・磁性材料 12,489 11.6
2 上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 製品の販売2024/06/26 12:44
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。