研究開発費 - 機能材料・磁性材料
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 26億6000万
- 2020年3月31日 +16.24%
- 30億9200万
- 2021年3月31日 -8.21%
- 28億3800万
- 2022年3月31日 +13.67%
- 32億2600万
- 2023年3月31日 +11.72%
- 36億400万
有報情報
- #1 事業の内容
- ⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負:大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱2024/06/26 12:44
(機能材料・磁性材料)
① ステンレス製品の製造、販売:当社 - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/26 12:44
(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。2024年3月31日現在 特殊鋼鋼材 3,296 機能材料・磁性材料 3,268 自動車部品・産業機械部品 3,310
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/26 12:44
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 - #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。2024/06/26 12:44
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。 - #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。2024/06/26 12:44
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ8,126百万円、9,981百万円を含んでおります。(単位:百万円) 工具鋼 49,203 48,124 機能材料・磁性材料 ステンレス鋼・高合金 196,981 183,668 磁石製品 22,819 18,715
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,342百万円、2,390百万円)を含めて記載しております。 - #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/26 12:44
特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,649百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。(単位:百万円) 特殊鋼鋼材 機械装置及び運搬具 他 31 機能材料・磁性材料 機械装置及び運搬具 他 965 自動車部品・産業機械部品 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 1,652
なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。 - #7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 研究開発費2024/06/26 12:44
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ6,255百万円、6,567百万円であります。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 商品および製品の販売2024/06/26 12:44
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。 - #9 研究開発活動
- 当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で290名であります。2024/06/26 12:44
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,567百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連需要が低迷していることにより、また、半導体関連はシリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整により、前期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は持ち直してきたものの、産業機械向け需要が落ち込んできたことにより、売上収益は前期比で減少しました。チタン製品は、医療関連など需要が高まっていることにより、売上収益は前期比で増加しました。2024/06/26 12:44
この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上収益は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより前期比7.9%減少の2,023億84百万円、営業利益は、磁石事業の子会社の清算手続きに伴う損失などもあり前期比152億8百万円減益の102億75百万円となりました。
自動車部品・産業機械部品 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2024/06/26 12:44
(注)1 上記の金額は、IFRSに基づく金額を記載しております。前期比は、IFRSに基づく前連結会計年度の金額との比較により算出しております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(%) 特殊鋼鋼材 10,378 23.8 機能材料・磁性材料 12,489 11.6 自動車部品・産業機械部品 8,934 17.9
2 上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 製品の販売2024/06/26 12:44
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。