5471 大同特殊鋼

5471
2024/04/26
時価
3771億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.39-1.42倍
(2010-2023年)
配当 予
2.65%
ROE 予
8.17%
ROA 予
4.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2017/05/12 10:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT. FUJI OOZX INDONESIA等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/12 10:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。2017/05/12 10:44
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う反動から年度前半で景気が一旦落ち込んだ後、夏場以降は、個人消費の反動減影響が和らぐ中、経済・金融政策を背景にした企業業績の改善などもあり回復基調を維持してきました。海外経済は、先進国では米国が個人消費を中心に堅調に推移し、欧州はデフレ懸念が高まる中で欧州中央銀行による量的緩和が実施され景気回復へ向けた動きが期待されています。一方、新興国では、中国経済が緩やかに減速しつつあるほか、他の地域も総じて景気回復に力強さを欠く中、紛争やテロなど地政学的なリスクも相俟って、世界経済は先行き不透明な状況に置かれています。特殊鋼の主要需要先である自動車、産業機械に関しては、一部で生産調整の動きも見られましたが、総じて底堅く推移いたしました。このような環境のもと当社グループにおきましては、収益改善への取り組みを強化するとともに、グローバル・リーディング商品の拡販や次世代成長商品の拡大など、中期事業課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、数量の増加などにより前期比259億2百万円増収の4,836億33百万円となりました。経常利益については、電力などのエネルギーコストやニッケル等の原材料価格が上昇しましたが、主力の知多工場における新製鋼プロセスのコスト削減効果なども寄与し、前期比14億41百万円増益の217億29百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は4,836億円と前期に比べ259億円の増収となりました。セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設用地や賃貸住宅等を所有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は861百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は786百万円(特別利益に計上。)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は846百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は14百万円(主に特別利益に計上。)、減損損失は66百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高101,873百万円117,161百万円
仕入高114,562121,158
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