営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

2018/11/13 12:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/13 12:17

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。当社グループは、「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当第1四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は402百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ407百万円増加しております。

2018/11/13 12:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建機需要の回復等を受け前年同期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、昨年末より上昇したため前年同期比では上昇しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で上昇しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比15.8%増加の455億89百万円、営業利益は前年同期比11億86百万円増益の20億15百万円となりました。
②機能材料・磁性材料

2018/11/13 12:17