固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。

2018/11/13 12:22

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・日本鍛工㈱
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…平成11年3月31日

2018/11/13 12:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。
当社は、当社グループの「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当事業年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

2018/11/13 12:22

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。
当社グループは、「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当連結会計年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

2018/11/13 12:22

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/11/13 12:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/11/13 12:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/11/13 12:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が特殊鋼鋼材で408百万円、機能材料・磁性材料で859百万円、自動車部品・産業機械部品で941百万円、エンジニアリングで10百万円、流通・サービスで86百万円それぞれ増加しております。2018/11/13 12:22

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,036	〃	4,046	〃
有形固定資産その他	78	〃	78	〃
合計	4,584	〃	4,610	〃

2018/11/13 12:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/11/13 12:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△3,746	〃	△3,234	〃
固定資産圧縮積立金	△497	〃	△464	〃
特別償却準備金	△3	〃	-	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/13 12:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,757	〃	△1,700	〃
租税特別措置法に基づく準備金	△3	〃	-	〃

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,276	百万円	4,588	百万円
固定資産-繰延税金資産	620	〃	829	〃
流動負債-その他	-	〃	-	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/13 12:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ708億72百万円増加し6,450億41百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の増加178億35百万円、「たな卸資産」の増加165億86百万円、「有形固定資産」の増加211億13百万円です。
総資産の増加の主な要因として、「受取手形および売掛金」は、売上高の増加に伴い増加しました。なお、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保のため、「たな卸資産」は前期末対比で増加しました。

2018/11/13 12:22

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「その他の施設利用権」(当事業年度34百万円)については重要性が乏しいため、当事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて一括掲記しております。

2018/11/13 12:22

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は194百万円(特別利益に計上。)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,355百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2018/11/13 12:22

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/11/13 12:22