営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 255億1300万
- 2018年3月31日 +41.96%
- 362億1800万
個別
- 2017年3月31日
- 141億1100万
- 2018年3月31日 +28.92%
- 181億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/11/13 12:22
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/11/13 12:22 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、当社グループの「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当事業年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。2018/11/13 12:22
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,235百万円増加しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当連結会計年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。2018/11/13 12:22
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は2,306百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,348百万円増加しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が特殊鋼鋼材で408百万円、機能材料・磁性材料で859百万円、自動車部品・産業機械部品で941百万円、エンジニアリングで10百万円、流通・サービスで86百万円それぞれ増加しております。2018/11/13 12:22 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいります。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。2018/11/13 12:22
<経営指標>
(3) 買収防衛策について2017年度(実績) 2020年度(目標) 売上高 5,052億円 5,800億円 営業利益 362億円 470億円 親会社株主に帰属する当期純利益 239億円 300億円
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建産機需要の回復等を受け前期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄屑の価格は、中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。これに伴い、販売価格は前期比で上昇しています。2018/11/13 12:22
これらの結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から前期比14.9%増加の1,890億95百万円、営業利益は前期比6億64百万円増益の64億78百万円となりました。
機能材料・磁性材料