経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、当社グループの「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当事業年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,235百万円増加しております。

2018/11/13 12:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当連結会計年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は2,306百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,348百万円増加しております。

2018/11/13 12:22

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいります。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
<経営指標>

	2017年度(実績)	2020年度(目標)
ROS(売上高営業利益率)	7.2%	8%
ROA(総資産経常利益率)	5.9%	7%
ROE(株主資本当期利益率)	8.8%	9%

(3) 買収防衛策について
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

2018/11/13 12:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売増加もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの需要が旺盛で増加しました。半導体関連の設備投資も引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から、前期比600億96百万円増収の5,052億19百万円となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し前期比97億57百万円増益の361億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75億34百万円増益の239億20百万円となりました。
2017中期経営計画に対する実績は、売上高は計画5,600億円に対し実績5,052億円、経常利益は計画400億円に対し実績361億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画250億円に対し、実績239億円となりました。売上高は原材料価格が計画よりも低位となったことに伴い、サーチャージ契約での販売価格が下落したことを主因として未達となりました。利益面では、原油価格が大幅に下落したことを受け、石油・ガス掘削分野の需要が大きく後退したことから、未達となりました。ただし、自動車内燃機関の燃費改善に向けた動きの中で、耐熱性や耐食性に優れたステンレス鋼や高合金などを伸ばすなど、機能材料・磁性材料セグメントが大きく成長しました。

2018/11/13 12:22