繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 25億7600万
- 2020年3月31日 -15.3%
- 21億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 12:07
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,205 百万円 1,190 百万円 繰延税金負債合計 △14,287 〃 △9,784 〃 繰延税金資産の純額 △10,627 〃 △5,911 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 12:07
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が2,421百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した減損損失および税務上の繰越欠損金に対し、評価性引当額を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,430 百万円 2,351 百万円 繰延税金負債合計 △19,013 〃 △10,712 〃 繰延税金資産の純額 △9,593 〃 △1,878 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①経営者によって承認された事業計画2020/06/25 12:07
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。また、事業計画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積っております。事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、実際にはこれらの影響を受けて変動いたします。
(減損損失) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間が掛かることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。2020/06/25 12:07
当社グループでは、世界経済は2021年3月期第2四半期(2020年7月~2020年9月)以降に徐々に回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響がさらに長期化した場合には、減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りの前提条件に影響を及ぼします。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。