建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(3) 自然災害	発生可能性:中	影響度:大
	・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響		○人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保など防災対策〇大規模停電などによる爆発など、二次被害の防止
(4) 設備事故・労働災害	発生可能性:中	影響度:大
	・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生		○安全検収制度を導入し、設備導入や改修時に安全設計の見直しの実施○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

○:対応着手済

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#2 保証債務の注記

② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対する、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合の追加出資義務(匿名組合契約)は次の金額を累積限度としております。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
建物	477	百万円	477	百万円
構築物	162	〃	159	〃

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
土地	105	107
建物及び構築物	1,335	1,317
機械装置及び運搬具	256	209

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
土地	1,525	1,489	1,362
建物及び構築物	2,928	3,103	2,834
機械装置及び運搬具	598	434	442

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,227百万円、1,647百万円であります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
セグメントの名称	資産の種類	減損損失金額
特殊鋼鋼材	建物及び構築物 他	296
自動車部品・産業機械部品	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	587

特殊鋼鋼材セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(884百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。また、一部の在外子会社の事業用資産において、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率14.9%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-75年
・機械装置及び運搬具 4-17年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年

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