大同特殊鋼（5471）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(2) 自然災害	発生可能性:中	影響度:大
	・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水等の自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響		・人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保等防災対策・大規模停電等による爆発等、二次被害の防止・被災時の生産復旧を円滑にするための設備投資の検討実施
(3) 設備事故・労働災害	発生可能性:中	影響度:大
	・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生		・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続・作業中の変化点管理指針の明確化による「止める・呼ぶ・待つ」感性のスキル化・転倒災害対策の推進(体力維持活動、環境改善、安全用品)・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

2025/06/23 11:47

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
建物	477	百万円	579	百万円
構築物	159	〃	181	〃

2025/06/23 11:47

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
土地	107	103
建物及び構築物	1,317	1,357
機械装置及び運搬具	209	219

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
土地	1,362	1,287
建物及び構築物	2,834	3,332
機械装置及び運搬具	442	628

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,647百万円、3,152百万円であります。

2025/06/23 11:47

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
機能材料・磁性材料	機械装置及び運搬具 他	965
自動車部品・産業機械部品	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	1,652

特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおいて、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,649百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 11:47

#5 注記事項－社債、借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金等の担保に供している資産は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
土地	4,768	(4,044)	758	(-)
建物及び構築物	1,104	(942)	293	(-)
機械装置及び運搬具	271	(271)	-	(-)

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
対応する債務は、以下のとおりであります。

2025/06/23 11:47

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-75年
・機械装置及び運搬具 4-17年

2025/06/23 11:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位であるものの第2四半期以降は弱含んで推移しました。また、ニッケル価格は、下期にかけて緩やかに低下しました。原油・LNG市況は引き続き高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。なお、当連結会計年度において、清算手続き中の中国磁石子会社で発生した21億93百万円の追加費用を営業利益に含めて計上しております。
この結果、前期にイオンモール熱田の転借地権付建物信託受益権の売却益72億30百万円を計上したこともあり、営業利益は、前期比28億42百万円減益の394億8百万円、税引前利益は前期比24億14百万円減益の426億53百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比22億41百万円減益の283億14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/23 11:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7-50年
機械及び装置 4-17年

2025/06/23 11:47