建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

8 当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。
9 当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。

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#2 保証債務の注記

② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

(4)※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	百万円	122	百万円
その他	-	〃	44	〃

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	485	百万円	488	百万円
機械装置及び運搬具	4,046	〃	4,196	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なものは、次のとおりであります。
・再溶解設備新設 (渋 川 工 場) 1,228 百万円
・粉末製造設備合理化 (築地テクノセンター粉末工場) 435 百万円
(注2019/06/26 13:02

#7 経営上の重要な契約等

①譲渡の理由
当社は事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。
②譲渡資産の概要

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 13:02