営業利益（△損失）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

<株式報酬>株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付いたします。
株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行の成果として支払う業績連動部分で構成されております。固定部分は、役職にかかわらず一定の額に相当する株式を交付することとしております。業績連動部分は連結営業利益(評価ウェイト50%)と連結ROE(評価ウェイト50%)をKPIとしております。この2つを採用した理由は中期経営計画の目標値であり、中期経営計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の株式交付は役職別に標準額を定め、業績達成時の支給率100%(=標準額)とし、業績の達成度合いに応じて、連結営業利益においては支給率を50%～150%の範囲で変動をさせ、また連結ROEにおいては支給率を50%～125%の範囲で変動をさせます(無配時には支給いたしません)。支給率の下限を50%としているのは、固定部分と合わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努めるためです。
また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を定めております。取締役(退任したものを含む。)について、不祥事等が発生した場合、株式を不支給等とするまたは返還請求を行うことができることとしております。

2026/06/30 11:15

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

2026/06/30 11:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」=“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しましては、「2030年でのCO2排出量を2013年対比で50%削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO2排出量の削減を着実に実行しており、2025年度(第三者検証前)は32%削減を達成いたしました。社会への責任と貢献に関して、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、労働生産性向上に向けたDX教育、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略は、社長をトップとした体制の下で推進しています。その成果の一つとして、2026年3月に「健康経営銘柄2026」に選定されています。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2024年度に6銘柄241億円、2025年度に2銘柄165億円の売却を行っております。その結果、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率は18.0%となりました。今後については2026年度までに15%、長期的には10%以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。
<政策保有株式(みなし保有株式を含む)純資産比率><2026年度経営目標値(2025年10月30日公表値)>

営業利益	ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)	D/Eレシオ	投資額(3年累計決裁額)	株主還元(一過性損益を除く)
400億円以上	7%以上	0.5目安	2024-2026年累計1,400億円	配当性向30%以上DOE下限指標2.5%

2026/06/30 11:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整し算出しております。
当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注は前年並みとなり、前期比31億84百万円増収の5,781億29百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。

2026/06/30 11:15

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	15,22,28	4,446		729
営業利益	6	39,408		42,081
金融収益	29	3,114		2,450

2026/06/30 11:15