有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬に関しては、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、2023年6月27日開催の取締役会において定めた「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針」(以下「決定方針」といいます。)に則って決定、支給をしております。決定方針の概要は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は金銭および株式で、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は金銭で支給することとしております。報酬水準については、第三者機関が実施している役員報酬サーベイの時価総額および利益水準が同等の企業群を参考に業績達成時の報酬水準、固定報酬と業績連動報酬の比率を定め、役職が上がるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計をしております。
具体的な取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長および代表取締役社長に委任し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会への諮問を経て決定しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っております。指名・報酬委員会は独立社外取締役4名(内1名監査等委員である社外取締役)、代表取締役会長1名、代表取締役社長1名の計6名で構成され、独立社外取締役を過半数とすることで客観性および透明性を確保しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会で協議のうえ、決定しております。
<月額報酬>株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、役職別の報酬テーブルに基づき算定し、毎月支給しております。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額
月額41百万円以内(うち社外取締役分は月額5百万円以内)(第98期定時株主総会決議(2022年6月24日)。当該決議にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役3名))
・監査等委員である取締役の報酬限度額
月額8百万円以内(第98期定時株主総会決議(2022年6月24日)。当該決議にかかる監査等委員である取締役
員数は3名)
<賞与>取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して毎年一定の時期に支給しております。賞与の業績指標は単体経常利益(評価ウェイト80%)と、個人業績評価(評価ウェイト20%)としております。単体経常利益を採用した理由は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。賞与の支給額については、役職別に標準支給額を定め、業績達成時の支給率を100%(=標準支給額)とし、達成度合いに応じて支給率を0～200%の範囲で変動させます(無配時には支給いたしません)。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)賞与の総額
総額121,180,000円(第102期定時株主総会付議(2026年6月25日開催)。当該決議にかかる取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は6名)
<株式報酬>株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付いたします。
株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行の成果として支払う業績連動部分で構成されております。固定部分は、役職にかかわらず一定の額に相当する株式を交付することとしております。業績連動部分は連結営業利益(評価ウェイト50%)と連結ROE(評価ウェイト50%)をKPIとしております。この2つを採用した理由は中期経営計画の目標値であり、中期経営計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の株式交付は役職別に標準額を定め、業績達成時の支給率100%(=標準額)とし、業績の達成度合いに応じて、連結営業利益においては支給率を50%～150%の範囲で変動をさせ、また連結ROEにおいては支給率を50%～125%の範囲で変動をさせます(無配時には支給いたしません)。支給率の下限を50%としているのは、固定部分と合わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努めるためです。
また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を定めております。取締役(退任したものを含む。)について、不祥事等が発生した場合、株式を不支給等とするまたは返還請求を行うことができることとしております。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対してポイント付与を行う対象期間を定め、信託拠出額の上限を当初の対象期間と対応する約4年間において600百万円以内、付与するポイント数の上限を1事業年度あたり50,000ポイント(1ポイント=当社株式1株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、1ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、1ポイントあたりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整されるものとする。)以内。(第99期定時株主総会決議(2023年6月27日)。当該決議にかかる取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は7名)
② 取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人別の報酬等の内容の決定に係る委任および適切に行使されるための措置
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容の決定は、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長石黒武および代表取締役社長清水哲也に委任しております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役会長および代表取締役社長は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視および評価する立場にあるためです。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長および代表取締役社長は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会へ役職別の支給額の諮問を経て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容を決定しました。
かかる手続を経て代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会に対して決定方針にしたがって個人別の報酬を決定した旨の報告をしていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬
				(固定)	(業績連動)
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	390	200	121	47	20	6
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	26	26	-	-	-	2
社外役員	69	69	-	-	-	5

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。