有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義(Purpose)であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後、中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制にともなう様々な影響が想定されます。これらの影響が、国際的なサプライチェーンの分断リスクを高める可能性があります。各国の物価変動による個人消費の変化や企業活動における生産、販売戦略への影響も懸念されます。さらに、金利政策や為替変動による世界経済への多様な影響によって不確実性が高まる状況となっています。これに加え、ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立など地政学リスクを内包した経営環境となっています。
当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。産業機械関連は、2025年度後半にかけて緩やかに回復してまいりました。半導体製造装置関連では、在庫調整が継続しておりましたが、2026年1月以降、AI用途の需要拡大を受けて、一部ユーザーでは在庫積み増しの動きが顕著になっており、今後、受注が増加していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空機関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であると考えられます。掘削関連においては、調整局面が継続してきましたものの、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。磁石製品に関しては、中国における重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy(ジスプロシウム)、Tb(テルビウム)などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、引き続き堅調に推移するものと考えております。
コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷するなかで、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など、生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品拡大に取り組んでまいります。
中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。
一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。
このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、2024年6月に2026年度までの3ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を策定し、また2025年10月には経営目標の見直しと「再設計」を行っており、その内容を公表しております。当社は、この2026中期経営計画を、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期“トランジション・マネジメント”であると位置づけ、以下の経営方針に沿った行動を全力で推進してまいりたいと考えております。

[2026中期計画 経営方針]-トランジション・マネジメント- 社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、新たなビジネス・ドメイン(顧客×提供価値×手段)で持続的な利益成長を実現する

<行動方針>① 事業ポートフォリオの変革
今後の成長市場である半導体関連分野、CASE*(自動車)、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを進めてまいります。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化していきます。2024年度には、知多第2工場に特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉の2基導入を行っており、今後期待される需要拡大に向けて対応を進めてまいります。e-Axle用特殊鋼製品に関しましては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため、2026年4月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品に関しては、高合金プロセス改革プロジェクトとして360億円規模の戦略投資を進めております。また、医療分野のチタン製品に関しては将来的な需要増加を見据え、2025年10月にチタン用真空アーク再溶解炉を導入しました。なお、足元の状況も踏まえ、投資効果については十分に精査を行い、中長期的に企業価値向上が見込める案件への投資を実行し、事業ポートフォリオ変革を進めてまいります。
*CASE:Connected (コネクテッド) Autonomous (自動運転) Shared & Services (シェアリングとサービス) Electric (電動化)
② 経営基盤の強靭化
長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。事業基盤においては、製品の高付加価値化、成長市場に向けた新規製品の開発、既存事業の品質向上およびコスト競争力の強化を目的に、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、生産アロケーションの最適化を進めてまいります。2026年2月には日本高周波鋼業株式会社の株式を取得し、完全子会社化をしております。新たに当社グループに加わった日本高周波鋼業株式会社との生産効率向上などのシナジーを最大限に発揮するため、同社の主力工場である富山製造所も含めた最適生産アロケーションを志向してまいります。
人的資本に関しましては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。また、従業員エンゲージメント向上の観点で、「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」を目指し、様々な取り組みを行ってまいります。2025年度においては、タウンホールミーティングとして社長との「対話の場」を新たに開始し、全25回のミーティングで約200名の従業員が参加し、社長との意見交換を行いました。
財務基盤としましては、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定される中、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR1倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。また、2025年10月には新たな株主還元方針を立案し、下限指標としてDOE(株主資本配当率)2.5%とする方針を導入しております。
<株主還元方針(2026年3月期より適用)>・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向 30%以上を目安とする。
ただし、下限指標を DOE(株主資本配当率)2.5%(※)とする。
・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。
※株主資本:その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分
DOE:支払配当÷(前期末の)株主資本
③ ESG経営の高度化
持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、「ESG推進統括部」主導のもと、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。
今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」=“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しましては、「2030年でのCO2排出量を2013年対比で50%削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO2排出量の削減を着実に実行しており、2025年度(第三者検証前)は32%削減を達成いたしました。社会への責任と貢献に関して、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、労働生産性向上に向けたDX教育、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略は、社長をトップとした体制の下で推進しています。その成果の一つとして、2026年3月に「健康経営銘柄2026」に選定されています。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2024年度に6銘柄241億円、2025年度に2銘柄165億円の売却を行っております。その結果、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率は18.0%となりました。今後については2026年度までに15%、長期的には10%以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。
<政策保有株式(みなし保有株式を含む)純資産比率>

	2023年度末	2024年度末	2025年度末	2026年度 計画	2030年 目標
政策保有株式 純資産比率	23.9%	17.7%	18.0%	15%以下	10%目安
(内訳) 特定投資株式 みなし保有株式	(14.8%) (9.1%)	(8.5%) (9.2%)	(6.3%) (11.7%)	- -	- -

<2026年度経営目標値(2025年10月30日公表値)>

営業利益	ROE (親会社所有者帰属持分当期利益率)	D/Eレシオ	投資額 (3年累計決裁額)	株主還元 (一過性損益を除く)
400億円以上	7%以上	0.5目安	2024-2026年累計 1,400億円	配当性向30%以上 DOE下限指標2.5%