有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社はすべての関係者の皆様や社員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。 他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、100年に1度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット化)を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それらにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。 足元の当社を取り巻く経営環境は厳しい状況ではありますが、次期は2020年「大同特殊鋼グループ2020中期経営計画」の最終年度となります。下記中期経営計画の経営基本方針および行動方針をもう一段推し進めながら、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
<2020中期経営計画基本方針>

Beyond the Special 「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」

当社は、お客様の技術革新を機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、内燃機関・ジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しましても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。
これらの実現のために、次の3点の行動方針のもと中長期的成長を目指してまいります。
<行動方針>① ポートフォリオ改革(構造材料から機能材料へ)
成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。 前記のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、当期までに知多工場の連続鋳造ライン合理化を始めとした生産能力の増強投資を実施してまいりました。今後はこれら設備の早期戦力化を目指した事業活動に取り組んでまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、2020年度に中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モータ技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいります。
② 事業基盤の強化(損益分岐点改善、経営体質強化)
長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。
事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保することを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。
③ 事業の再構築
採算の悪い事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築を進めてまいります。当期は、ターボハウンジング部門において、急激な事業環境の悪化により将来における収益性が低下したものと判断し、固定資産の減損処理を実施しました。今後も選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
<経営指標>

	2017年度(実績)	2020年度(目標)
売上高	5,052億円	5,800億円
営業利益	362億円	470億円
親会社株主に帰属する当期純利益	239億円	300億円
ROS(売上高営業利益率)	7.2%	8%
ROA(総資産経常利益率)	5.9%	7%
ROE(自己資本利益率)	8.8%	9%
設備投資額(3年累計工事ベース)	877億円	950億円
配当性向	21.4%	20～25%