5476 日本高周波鋼業

5476
2024/04/30
時価
66億円
PER 予
12.02倍
2010年以降
赤字-52.61倍
(2010-2024年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.18-1.33倍
(2010-2024年)
配当
11.09%
ROE 予
2.53%
ROA 予
1.41%
資料
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土地

【期間】

連結

2008年3月31日
84億9700万
2009年3月31日 +0.12%
85億700万
2010年3月31日 ±0%
85億700万
2011年3月31日 ±0%
85億700万
2012年3月31日 ±0%
85億700万
2013年3月31日 ±0%
85億700万
2014年3月31日 ±0%
85億700万
2015年3月31日 ±0%
85億700万
2016年3月31日 -0.12%
84億9700万
2017年3月31日 -0.09%
84億8900万
2018年3月31日 ±0%
84億8900万
2019年3月31日 ±0%
84億8900万
2020年3月31日 ±0%
84億8900万
2021年3月31日 -37.17%
53億3400万
2022年3月31日 +0.02%
53億3500万
2023年3月31日 ±0%
53億3500万
2024年3月31日 -19.33%
43億400万

個別

2008年3月31日
71億200万
2009年3月31日 ±0%
71億200万
2010年3月31日 ±0%
71億200万
2011年3月31日 ±0%
71億200万
2012年3月31日 ±0%
71億200万
2013年3月31日 ±0%
71億200万
2014年3月31日 ±0%
71億200万
2015年3月31日 ±0%
71億200万
2016年3月31日 -0.14%
70億9200万
2017年3月31日 -0.13%
70億8300万
2018年3月31日 ±0%
70億8300万
2019年3月31日 ±0%
70億8300万
2020年3月31日 ±0%
70億8300万
2021年3月31日 -44.53%
39億2900万
2022年3月31日 +0.03%
39億3000万
2023年3月31日 ±0%
39億3000万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
2023/06/28 13:49
#2 有形固定資産等明細表(連結)
期増減額の主な内訳は、通常の維持更新等の設備投資に関するものであります。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/28 13:49
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債981943
未実現利益(土地)563563
未実現利益(棚卸資産)4134
(注1)評価性引当額は211百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 13:49
#4 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等の計画については、経常的な設備の更新等を主体としており、内容・金額とも重要な案件はありません。投資金額は減価償却費の範囲内を想定しており、所要資金についてはすべて自己資金を充当する予定であります。
また、設備の除却・売却の計画についても、以下の土地の売却及び経常的な設備の更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。
会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)売却等の予定年月
高周波精密株式会社(千葉県市川市)金型・工具土地973未定
上記については、2023年4月21日付け「(開示事項の経過)連結子会社における事業再構築に関するお知らせ」を
2023/06/28 13:49