有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		6百万円
賞与引当金	126		136
退職給付に係る負債	981		943
未実現利益(土地)	563		563
未実現利益(棚卸資産)	41		34
税務上の繰越欠損金(注2)	676		378
減損損失	2,354		2,154
その他	238		505
繰延税金資産小計	4,990		4,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△675		△376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,822		△3,909
評価性引当額小計(注1)	△4,497		△4,286
繰延税金資産合計	492		436
繰延税金負債
その他	-		3
その他有価証券評価差額金	54		54
繰延税金負債合計	54		57
繰延税金資産の純額	438		378
再評価に係る繰延税金負債	971		971

(注1)評価性引当額は211百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	310	2	1	16	4	340	676
評価性引当額	△309	△2	△1	△16	△4	△340	△675
繰延税金資産	0	-	-	-	-	0	(b)1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金676百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	2	1	16	4	-	352	378
評価性引当額	△2	△1	△16	△4	-	△351	△376
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(d)1

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金378百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.36%		-%
住民税均等割	2.68%		-%
評価性引当額の増減	△52.46%		-%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	46.39%		-%
その他	1.20%		-%
	26.40%		-%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。