有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		4百万円
賞与引当金	127		98
退職給付に係る負債	960		990
未実現利益(土地)	563		563
未実現利益(棚卸資産)	49		44
税務上の繰越欠損金(注2)	654		869
減損損失	-		2,592
その他	297		263
繰延税金資産小計	2,658		5,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△499		△850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,538		△3,945
評価性引当額小計(注1)	△2,038		△4,795
繰延税金資産合計	619		632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31		65
繰延税金負債合計	31		65
繰延税金資産の純額	588		567
再評価に係る繰延税金負債	990		971

(注1)評価性引当額は2,757百万円増加しております。この増加の主な理由は、減損損失の計上と収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当額が増加したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	268	310	2	1	57	654
評価性引当額	△8	△119	△310	△2	△1	△57	△499
繰延税金資産	5	149	-	-	-	-	(b)155

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金654百万円について、繰延税金資産155百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	268	310	2	1	16	270	869
評価性引当額	△250	△310	△2	△1	△16	△268	△850
繰延税金資産	17	-	-	-	-	1	(d)19

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金869百万円について、繰延税金資産19百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。