有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		8百万円
賞与引当金	121		115
退職給付引当金	1,037		-
退職給付に係る負債	-		1,028
臨時償却費否認額	26		-
未実現利益(土地)	563		563
未実現利益(棚卸資産)	65		20
税務上の繰越欠損金	1,731		2,105
その他	269		450
繰延税金資産小計	3,821		4,292
評価性引当額	△3,424		△3,722
繰延税金資産合計	396		570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66		85
繰延税金負債合計	66		85
繰延税金資産の純額	330		485
再評価に係る繰延税金負債	2,076		2,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。