有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		8百万円
賞与引当金	98		126
退職給付に係る負債	990		981
未実現利益(土地)	563		563
未実現利益(棚卸資産)	44		41
税務上の繰越欠損金(注2)	869		676
減損損失	2,592		2,354
その他	263		238
繰延税金資産小計	5,428		4,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△850		△675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,945		△3,822
評価性引当額小計(注1)	△4,795		△4,497
繰延税金資産合計	632		492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	65		54
繰延税金負債合計	65		54
繰延税金資産の純額	567		438
再評価に係る繰延税金負債	971		971

(注1)評価性引当額は297百万円減少しております。この増加の主な理由は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	268	310	2	1	16	270	869
評価性引当額	△250	△310	△2	△1	△16	△268	△850
繰延税金資産	17	-	-	-	-	1	(b)19

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金869百万円について、繰延税金資産19百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	310	2	1	16	4	340	676
評価性引当額	△309	△2	△1	△16	△4	△340	△675
繰延税金資産	0	-	-	-	-	0	(d)1

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金676百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△2.36%
住民税均等割	-%		2.68%
評価性引当額の増減	-%		△52.46%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-%		46.39%
その他	-%		1.20%
	-%		26.40%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。