有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		7百万円
賞与引当金	115		150
退職給付に係る負債	1,028		937
未実現利益(土地)	563		563
未実現利益(棚卸資産)	20		45
税務上の繰越欠損金	2,105		1,659
その他	450		245
繰延税金資産小計	4,292		3,609
評価性引当額	△3,722		△2,904
繰延税金資産合計	570		704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	85		76
繰延税金負債合計	85		76
繰延税金資産の純額	485		628
再評価に係る繰延税金負債	2,076		1,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を		35.64%
(調整)	計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	略しております。		1.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.08%
評価性引当金額の増減			△38.52%
税額控除			△0.77%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正			4.92%
その他			△0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.63%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は60百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は192百万円減少し、法人税等調整額が67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、土地再評価差額金が192百万円増加しております。