有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		18百万円
賞与引当金	153		154
退職給付に係る負債	860		921
未実現利益(土地)	563		563
未実現利益(棚卸資産)	45		36
税務上の繰越欠損金(注2)	947		647
その他	239		280
繰延税金資産小計	2,817		2,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,516
評価性引当額小計(注1)	△2,244		△2,111
繰延税金資産合計	572		512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	109		53
繰延税金負債合計	109		53
繰延税金資産の純額	462		458
再評価に係る繰延税金負債	1,783		1,783

(注1)評価性引当金額は133百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れにより213百万円減少したことや、退職給付に係る負債に関する評価性引当金額が52百万円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	14	268	310	2	40	647
評価性引当額	△10	△14	△216	△310	△2	△40	△595
繰延税金資産	0	-	51	-	-	-	(b)52

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金647百万円について、繰延税金資産52百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積もり、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06%		2.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.81%		△2.41%
評価性引当額の増減	△7.25%		△31.91%
税額控除	△7.08%		△13.62%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.37%		-%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-%		52.70%
過年度法人税等	△0.13%		0.09%
その他	△0.43%		1.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.59%		39.78%