5476 日本高周波鋼業

5476
2024/04/30
時価
66億円
PER 予
12.02倍
2010年以降
赤字-52.61倍
(2010-2024年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.18-1.33倍
(2010-2024年)
配当
11.09%
ROE 予
2.53%
ROA 予
1.41%
資料
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退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
46億8700万
2009年3月31日 -15.85%
39億4400万
2010年3月31日 -12.88%
34億3600万
2011年3月31日 -7.45%
31億8000万
2012年3月31日 -3.55%
30億6700万
2013年3月31日 -5.38%
29億200万

個別

2008年3月31日
30億8500万
2009年3月31日 -22.56%
23億8900万
2010年3月31日 -17.08%
19億8100万
2011年3月31日 -12.57%
17億3200万
2012年3月31日 -2.83%
16億8300万
2013年3月31日 -4.81%
16億200万
2014年3月31日 +24.28%
19億9100万
2015年3月31日 -21.45%
15億6400万
2016年3月31日 +3.2%
16億1400万
2017年3月31日 -4.96%
15億3400万
2018年3月31日 +0.26%
15億3800万
2019年3月31日 +4.81%
16億1200万
2020年3月31日 +3.66%
16億7100万
2021年3月31日 +2.45%
17億1200万
2022年3月31日 -1.17%
16億9200万
2023年3月31日 -4.08%
16億2300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損6453
退職給付引当金330307
税務上の繰越欠損金572286
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:49
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 13:49