退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 46億8700万
- 2009年3月31日 -15.85%
- 39億4400万
- 2010年3月31日 -12.88%
- 34億3600万
- 2011年3月31日 -7.45%
- 31億8000万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 30億6700万
- 2013年3月31日 -5.38%
- 29億200万
個別
- 2008年3月31日
- 30億8500万
- 2009年3月31日 -22.56%
- 23億8900万
- 2010年3月31日 -17.08%
- 19億8100万
- 2011年3月31日 -12.57%
- 17億3200万
- 2012年3月31日 -2.83%
- 16億8300万
- 2013年3月31日 -4.81%
- 16億200万
- 2014年3月31日 +24.28%
- 19億9100万
- 2015年3月31日 -21.45%
- 15億6400万
- 2016年3月31日 +3.2%
- 16億1400万
- 2017年3月31日 -4.96%
- 15億3400万
- 2018年3月31日 +0.26%
- 15億3800万
- 2019年3月31日 +4.81%
- 16億1200万
- 2020年3月31日 +3.66%
- 16億7100万
- 2021年3月31日 +2.45%
- 17億1200万
- 2022年3月31日 -1.17%
- 16億9200万
- 2023年3月31日 -4.08%
- 16億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 64 53 退職給付引当金 330 307 税務上の繰越欠損金 572 286
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 13:49